2025年度「新型コロナワクチン定期接種」の認知率は29.5％、2024年度定期接種と比べて約半分に減少
唐澤 正和人口5万人以上の自治体で自己負担額が最も高いのは「茨城県笠間市」
国の助成終了によって地域格差が顕著に
～専門医は高齢者の「接種控え」による重症化を懸念～
生活者の“健康と生活者の“健康と暮らし”に関する情報を発信するポータルサイト「マイライフニュース」を運営するヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社（所在地：埼玉県さいたま市）では、2025年度「新型コロナワクチン定期接種（2026年3月31日まで実施。自治体により異なる場合あり）」（以下、2025年度定期接種）が10月1日から開始されたことを受け、「2025年度定期接種」の認知率と、人口5万人以上の549自治体の自己負担額について調査を行いました。また、本格的な流行期に備え、ワクチン接種の現状と必要性や早期診断・早期治療の重要性などについて、「KARADA内科クリニック 五反田院」院長の佐藤昭裕先生にお話を伺いました。
【アンケートの主な結果】
● 2025年度定期接種の認知率は2024年度と比較して約半分に減少
・ 2024年度定期接種：60.3％、2025年度定期接種：29.5％
● 人口5万人以上の549自治体を対象に自己負担額ランキングを発表
・ 定期接種の自己負担額が最も高い自治体と低い自治体が判明
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